<自民党>激励というより苦言 テリー伊藤ら機関紙に寄稿(毎日新聞)
自民党は今週発行した機関紙「自由民主」9日号で、演出家のテリー伊藤氏と漫画家のやくみつる氏の寄稿を1ページを割いて掲載した。テーマは「しっかりしろ自民党」。「もはや野党としても蘇生の見込みがない」(やく氏)など刺激的な言葉が並ぶ異例の内容で、党員がかえって意気消沈しないか心配する声も出ている。
やく氏は自民党を「先の総選挙の投票終了時点で、波瀾(はらん)の生涯を閉じられた」と断じ、「長年の失政のツケを払わされて汲々(きゅうきゅう)としている民主党を自民党に攻める資格はない」と批判した。テリー氏も「自分の夢をひとつも語らずに、恋敵(民主党)の悪口ばかりを並べて(有権者を)口説こうとしている」と皮肉った。
党新聞出版局によると、9日号は3日に発送したばかりで、党員からの反応はまだないという。担当者は「新しい自民党の試み。批判は覚悟で掲載した」と胸を張るが、ある中堅議員は「ちょっとやばいな」と不安を漏らした。【木下訓明】
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首相官邸と小沢幹事長事務所にも=銃弾か、送り付ける−警視庁(時事通信)
首相官邸と民主党の小沢一郎幹事長の事務所に銃弾とみられるものが送り付けられたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が捜査している。
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ハイチ大地震 国際医療チームが成田空港に帰国(毎日新聞)
ハイチ大地震の被災地へ派遣されていた外務省職員や医師、看護師らの国際緊急援助隊医療チーム25人が29日、成田国際空港に帰国。16日に出発し、首都ポルトープランスの西40キロのレオガン市で、534人を治療した。
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周産期医療体制整備指針改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)
厚生労働省はこのほど、周産期医療体制整備指針を改正し、各都道府県知事あてに通知した。同指針では各都道府県に対し、遅くとも来年度末までに、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの設置数や診療機能、病床数などを定めた「周産期医療体制整備計画」の策定を求めている。
「周産期医療体制整備計画」には、現在の医療資源を踏まえた体制整備と、中長期的な観点から、地域の医療需要に見合う十分な医療の提供を目標とした医療施設や医療従事者の整備・確保指針を盛り込む。また留意事項として、▽出生1万人当たり25-30床を目標にしたNICU▽GCU、一般小児科病床、重症心身障害児施設などの後方病床―の整備を挙げた。
さらに、できるだけ早く策定することが望ましいとした上で、遅くとも来年度末までに策定することとした。
総合周産期母子医療センターについては、自施設の関係診療科や他の施設と連携して、脳血管障害や心疾患など産科合併症以外の合併症をもつ母体にも対応するとした。また、確保に努める職員として、▽麻酔科医▽臨床心理士等の臨床心理技術者▽NICU、GCUなどの長期入院児童の状況把握や望ましい移行先との連携、調整を行う「NICU入院児支援コーディネーター」―を新たに追加した。
地域周産期母子医療センターについては、産科を備えていなくても、NICUを備える小児専門病院などで都道府県が適当と認める医療施設は認定できるとした。
このほか、母体や新生児の受入医療施設の選定、確認などを行う「搬送コーディネーター」を、周産期医療情報センターなどに配置することが望ましいとした。
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鳩山首相、「どうぞ戦って」発言の撤回拒否 参院予算委審議スタート(産経新聞)
参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「幹事長が『断固戦う』ということに対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べた。
その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないことを望む」との発言については、改めて撤回する考えを表明した。
先の沖縄県名護市長選が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に与える影響については「ひとつの民意だ」としながらも「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら、5月末までに結論を用意したい」と強調した。
一方、首相は、集団的自衛権の定義について「個別的であれ、集団的であれ自衛権の所有は憲法でも自然権として認められている」と発言。その後、岡田克也外相が「集団的自衛権は自然権として持っているが、行使は認めていない」と首相答弁を補足する場面があった。
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