シー・シェパード元船長起訴 海保「経験ない神経戦」（産経新聞）
□侵入時、第２昭南丸の船長逮捕主張
東京港での逮捕から３週間。シー・シェパード（ＳＳ）の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４４）が２日、傷害などの罪で起訴された。日本の捜査機関として初めてＳＳメンバーを逮捕した海上保安庁は「経験がない神経戦だった」と振り返るが、日本で裁かれることは織り込み済みだったベスーン被告は一貫して“自然体”だったという。起訴でひとつの区切りを迎える一方、捕鯨関係者らからは妨害行為を阻止するための法整備を求める声が改めてあがった。
■「傷害罪は当然」
「艦船侵入だけでなく傷害も当然あり得ると思っていた。けじめだけはきちっとつけていくべきだ」
ベスーン被告の起訴が迫った２日朝。赤松広隆農林水産相は閣議後の会見で、調査捕鯨に関する考え方の違いと、犯罪行為は厳密に分けて考えるべきだと指摘し、妨害行為での立件は妥当だとの見解を示した。
日本鯨類研究所の関係者も「傷害罪での起訴は当たり前」と強調する。調査捕鯨船の乗組員らが実際に負傷しているためだ。関係者は「これで艦船侵入罪だけの起訴なら、裁判で宣伝機会を与えるだけのみじめな結果になるところだった」と胸をなで下ろした。
■日本語でお礼も
過激な行為を繰り返してきたＳＳ。ところが、勾留中のベスーン被告は一貫して落ち着いた様子だったという。
東京海上保安部の留置施設でも初日からよく眠り、ほかの容疑者と同じ食事をとった。「おにぎりもコッペパンも肉も何でも残さず、特別なメニューを要求することもなかった」（海保関係者）。食事を平らげた後、海保職員に「おいしかった。ありがとう」と、日本語で“お礼”を言う一幕もあったという。
ベスーン被告は不法侵入した際、第２昭南丸の進路を妨害して接触、大破した抗議船「アディ・ギル号」の乗組員に対する殺人未遂容疑などで、「第２昭南丸の船長を逮捕する」と主張していたことも捜査で判明した。
艦船侵入の動機としては荒唐無稽（こうとうむけい）にみえる主張に、捜査関係者は当初、困惑したが、その後の調べで、ベスーン被告が、豪州刑事法に定められる「私人逮捕」権を根拠にしていたことが分かった。
捜査関係者は「単に船に乗り込んで妨害するだけでなく、法的な根拠に基づいた行動を取っていることを強調して、正当性を示そうとした」とみている。
■早期に法整備を
傷害や威力業務妨害など妨害行為そのものの立件にこぎつけた意義は大きいが、今後の抑止効果には懐疑的な見方も多い。
日本鯨類研究所の関係者は「活動拠点となっている豪州にＳＳの活動を抑制させない限り、妨害はやまない。日本政府の毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と話す。
水産行政に詳しいジャーナリストの梅崎義人さんは「報道されて絵になる派手な活動をしなければ寄付が集まらないため、ＳＳは活動をやめない」と断言する。その上で、「ＳＳの行為はテロであり、対応できる法律が必要。ＳＳを公海上でも逮捕できる海賊対処法の対象に加える改正なら早期に実現でき、国民の同意も得られるだろう」と法整備の必要性について語った。
・ 下地氏から首相に琉球の書 普天間決断促す（産経新聞）
・ ブレーキ優先機能搭載を要請＝フロアマット起因の暴走受け−消費者庁（時事通信）
・ 首相、温暖化対策を柱に＝政権公約会議が初会合−政府・民主（時事通信）
・ ＜ＤＮＡ＞全国１３地検に長期保管用冷凍庫 法務省方針（毎日新聞）
・ ラーメン店主、落とし物届け出中に店から出火（読売新聞）
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■日本語でお礼も
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ベスーン被告は不法侵入した際、第２昭南丸の進路を妨害して接触、大破した抗議船「アディ・ギル号」の乗組員に対する殺人未遂容疑などで、「第２昭南丸の船長を逮捕する」と主張していたことも捜査で判明した。
艦船侵入の動機としては荒唐無稽（こうとうむけい）にみえる主張に、捜査関係者は当初、困惑したが、その後の調べで、ベスーン被告が、豪州刑事法に定められる「私人逮捕」権を根拠にしていたことが分かった。
捜査関係者は「単に船に乗り込んで妨害するだけでなく、法的な根拠に基づいた行動を取っていることを強調して、正当性を示そうとした」とみている。
■早期に法整備を
傷害や威力業務妨害など妨害行為そのものの立件にこぎつけた意義は大きいが、今後の抑止効果には懐疑的な見方も多い。
日本鯨類研究所の関係者は「活動拠点となっている豪州にＳＳの活動を抑制させない限り、妨害はやまない。日本政府の毅然（きぜん）とした対応が必要だ」と話す。
水産行政に詳しいジャーナリストの梅崎義人さんは「報道されて絵になる派手な活動をしなければ寄付が集まらないため、ＳＳは活動をやめない」と断言する。その上で、「ＳＳの行為はテロであり、対応できる法律が必要。ＳＳを公海上でも逮捕できる海賊対処法の対象に加える改正なら早期に実現でき、国民の同意も得られるだろう」と法整備の必要性について語った。
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チッソも和解受け入れ表明＝国、熊本県に続き−水俣病未認定訴訟（時事通信）
水俣病未認定訴訟で、チッソは26日、熊本地裁が示した和解所見を受け入れる方針を正式に表明した。国、熊本県は既に受け入れを正式表明しており、これにより被告側がすべて受け入れ方針を示した。
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＜不正経理＞神奈川２副知事を更迭 松沢知事（毎日新聞）
神奈川県で総額約２８億円の不正経理が明らかになった問題で、松沢成文知事は２５日、「事務方のトップとして最終的な責任をとってもらう」として、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を３月末で辞任させると発表した。両副知事は同日、松沢知事の求めに応じて辞表を提出、受理された。
１０年度当初予算案などを審議した県議会が２４日に閉会したことから、松沢知事は「人心一新を図り、県庁再生に向けた覚悟を示すために最も厳しい対応をとった」と説明。独自調査を始めた０８年秋以降に不正経理が続々と発覚したため、０７年に就任した両副知事の対応に不信感を募らせていたことも辞任を求めた一因という。
同県では０３〜０９年度に不正経理があり、羽田氏は０７年６月、小野氏は同年１０月にそれぞれ副知事に就任した。副知事は当面、調査開始後の０９年６月に就任した古尾谷光男氏（５９）１人の態勢が続く。この問題で県は１８日、松沢知事と３人の副知事を含む職員１７２１人の処分を発表していた。【木村健二】
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１０年度当初予算案などを審議した県議会が２４日に閉会したことから、松沢知事は「人心一新を図り、県庁再生に向けた覚悟を示すために最も厳しい対応をとった」と説明。独自調査を始めた０８年秋以降に不正経理が続々と発覚したため、０７年に就任した両副知事の対応に不信感を募らせていたことも辞任を求めた一因という。
同県では０３〜０９年度に不正経理があり、羽田氏は０７年６月、小野氏は同年１０月にそれぞれ副知事に就任した。副知事は当面、調査開始後の０９年６月に就任した古尾谷光男氏（５９）１人の態勢が続く。この問題で県は１８日、松沢知事と３人の副知事を含む職員１７２１人の処分を発表していた。【木村健二】
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普天間 民主・喜納氏「県内なら総辞職を」 首相なお県外に意欲（産経新聞）
民主党沖縄県連代表の喜納（きな）昌吉参院議員は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。
これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長に会い、普天間飛行場の県外・国外移設実現に向けて政権内で指導力を発揮するよう申し入れた。
小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。
◇
鳩山由紀夫首相は２４日の参院予算委員会で、普天間飛行場移設先について、「決して県外（移設）をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。基地機能の分散移転先としての鹿児島県・徳之島などの検討を認めた格好だ。
首相は予算委の閣僚席で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にも「県外で頑張る」と約束した。首相は昨年の衆院選前には県外移設を主張。この日も「選挙の時の言葉は重さを持って認識すべきだ。今でもその思いで検討を進めている」と答弁した。
普天間飛行場の移設後の活用では「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない」と語り、重ねて同飛行場を継続使用する可能性に言及した。
政府内での調整について首相は「多くの選択肢があり、最終的な政府案になっていない。責任のある閣僚の意見を集約しつつある状況だ」と説明した。
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小沢氏は「そうだよな。鳩山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。思いを受け止めて政府に伝える」と述べたという。
◇
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首相は予算委の閣僚席で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にも「県外で頑張る」と約束した。首相は昨年の衆院選前には県外移設を主張。この日も「選挙の時の言葉は重さを持って認識すべきだ。今でもその思いで検討を進めている」と答弁した。
普天間飛行場の移設後の活用では「安全保障の観点から有事を想定しておかなければならない」と語り、重ねて同飛行場を継続使用する可能性に言及した。
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「家計費の節約になるなら…」 主婦、ＣＯ２削減負担どうする？（産経新聞）
ＣＯ２削減の費用を自己負担することについて、家計を預かる主婦はどのように考えているかを聞きました。
３０代は「家計費の節約につながるなら協力したい」が最多で６７％。「家計費がプラスマイナスゼロまでなら協力したい」も２９．３％の一方、「負担が増えても協力したい」は２．３％にとどまりました。しかし、年代が高くなるにつれて「負担が増えても協力」の割合は増え、５０代で４．１％、６０代は７．８％に。環境への関心以上に、子育て世代とシニア世代の経済的余裕の差が背景にありそうです。
★反対・賛成それぞれの声
・協力したいが家計がとても苦しく、その余裕がない（３０代）
・もっと国がうまくやりくりすべき（４０代）
・全世帯でやれば少ない負担額でも大きな効果がありそう。何か始めないといけない（５０代）
◇
女性のための生活情報紙・リビング新聞ＷＥＢ（えるこみ）アンケートから。２月４〜９日実施、有効回答数１８４９。
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・ 「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ 民主内から反発も
・ 「低炭素生活」で家庭はどうなる？ 温室効果ガス２５％削減の根拠は？
・ 環境税具体案、家計負担は年１１２７円増
・ マイカー優遇は「不公平」か…高速無料化に自動車関連減税導入の是非
・ 負担は１世帯「６５０万円増」
・ 北教組事件の起訴「極めて遺憾」＝文科相（時事通信）
・ ＜三浦和義元社長＞自殺は「事件にせず」最終報告（毎日新聞）
・ ＜九州新幹線＞締結式 青森−鹿児島つながるレール（毎日新聞）
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・ 女子大生のスカート内を盗撮容疑、自衛官逮捕（読売新聞）
３０代は「家計費の節約につながるなら協力したい」が最多で６７％。「家計費がプラスマイナスゼロまでなら協力したい」も２９．３％の一方、「負担が増えても協力したい」は２．３％にとどまりました。しかし、年代が高くなるにつれて「負担が増えても協力」の割合は増え、５０代で４．１％、６０代は７．８％に。環境への関心以上に、子育て世代とシニア世代の経済的余裕の差が背景にありそうです。
★反対・賛成それぞれの声
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◇
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ＪＡＬ 一便一便新しい気持ち…６３歳機長、ラスト飛行へ（毎日新聞）
日本航空（ＪＡＬ）のベテラン機長、小林宏之さん（６３）が２０日夜、最後のフライトに向けて中部国際空港からホノルルへと飛び立った。２１日（現地時間）のホノルル−成田便で「偉大な機長」の４２年間にわたるパイロット人生は幕を閉じる。
ＪＡＬ養成パイロットの１期生として１９６８年に入社。初フライトは７０年９月の羽田−福岡便で、飛行時間は１万８５３０時間。皇族や首相特別機の機長なども務めたが、９０年のイラクによるクウェート侵攻で「人質になった子供や女性らの救出機の操縦かんを握ったのが一番の思い出」と話す。ＪＡＬ国際線が運航した世界の全６５空港に離着陸した経験を持つ唯一の機長でもある。地球の美しさを伝えたいと、アラスカやシベリアなどの上空から地球の様子をカメラで撮り続けたことでも知られる。
引退は経営破綻（はたん）を機に決めた。２０日、生まれ故郷の愛知県新城市に近い中部空港からフライトした小林機長。後輩たちには「プロとは、自分が成長すること」と語る。出発を前に「安全・安心はお客さんにとって水や空気と同じ。一便一便、新しい気持ちで飛んでいる」と話し、いつもと変わらない様子でコックピットに座った。【河部修志】
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・ 【近ごろ都に流行るもの】具入りラー油 辛さの中に光る食感（産経新聞）
ＪＡＬ養成パイロットの１期生として１９６８年に入社。初フライトは７０年９月の羽田−福岡便で、飛行時間は１万８５３０時間。皇族や首相特別機の機長なども務めたが、９０年のイラクによるクウェート侵攻で「人質になった子供や女性らの救出機の操縦かんを握ったのが一番の思い出」と話す。ＪＡＬ国際線が運航した世界の全６５空港に離着陸した経験を持つ唯一の機長でもある。地球の美しさを伝えたいと、アラスカやシベリアなどの上空から地球の様子をカメラで撮り続けたことでも知られる。
引退は経営破綻（はたん）を機に決めた。２０日、生まれ故郷の愛知県新城市に近い中部空港からフライトした小林機長。後輩たちには「プロとは、自分が成長すること」と語る。出発を前に「安全・安心はお客さんにとって水や空気と同じ。一便一便、新しい気持ちで飛んでいる」と話し、いつもと変わらない様子でコックピットに座った。【河部修志】
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鳩山政権半年、職ない・保育所足りない・期待なし（読売新聞）
衆院選で圧勝した民主党が政権交代を実現させてから、１６日で半年を迎える。
「いのちを守る政治」「事業仕分け」「脱官僚」……。鳩山内閣が次々に新たな政策や理念を打ち出す一方、景気は足踏みを続け、暮らしは上向く気配がない。
職を求める人たちや子育て中の母親、そして国の将来を担う学生は、この６か月間に何を感じたのか。
◆ハローワーク◆
平日は約３５００人の求職者が訪れる東京・池袋の「ハローワーク池袋」。
休日明けの１５日は、「失業給付金」の受給説明会に約１２０人が集まる中、情報処理会社を一月前に解雇され、職探しも兼ねて来たという元正社員の男性（３７）の姿があった。
「昨年９月頃から会社の業績が悪化していると感じていたが、ついに失職してしまった」。この男性は病気療養中の妻を抱えて医療費もかさみ、焦りばかりが募ると打ち明け、「『国民の生活を守る』と言うから少しは希望を持っていたが、今は何も期待していません」とあきらめ顔で話した。
鳩山内閣は昨年１２月、雇用の確保を「緊急の課題」と位置づけ、１０年間で医療や介護の分野で２８０万人の新規雇用を目標にする新成長戦略を閣議決定した。しかし、１月の全国の完全失業者は３２３万人。昨秋より４０万人ほど減ったものの、２年前に比べるとまだ約９０万人も多い。
同じく８年間勤めた運送会社の正社員を先月、解雇されたという男性（４６）は「介護業界に挑戦したい気持ちもあるが、資格や経験を要求され、なかなか飛び込めない。経験はなくても、やる気のある人が働ける仕組みを作ってほしい」と語った。
◆無認可保育所◆
東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の１室。０歳児と１歳児計１２人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。
生後５か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性（３８）は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。
政権交代後もトラック運転手の夫（３６）の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女（４）に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月２万〜３万円高く、区の補助を受けても２人で約５万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給（月２万６０００円）はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。
◆東大キャンパス◆
東京・本郷の東大キャンパス。昨年４月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は３８人で５年前の９７人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部４年の男子学生（２２）は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。
友人の法学部４年の男子学生（２３）も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」
・ 捕獲禁止で見守るのみ…衰弱オットセイやっと保護（読売新聞）
・ ＜雑記帳＞すき間からシクラメン、たくましく 千葉・茂原（毎日新聞）
・ ＜北海道８区＞佐藤健治被告、５年間立候補禁止が確定（毎日新聞）
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東京・江東区にある「北砂五丁目団地」の１室。０歳児と１歳児計１２人がいる無認可保育所「どんぐり保育室」には夕方、仕事を終えた母親たちが次々に迎えにやって来た。
生後５か月の長男を預けて食料品店のパートとして働く女性（３８）は、認可保育所に入れない「待機児童」を解消するとした民主党のマニフェストを、「早く実行してほしい」と訴えた。
政権交代後もトラック運転手の夫（３６）の仕事は減っている。認可保育所に入れた長女（４）に比べ、どんぐり保育室に通う長男の保育料は月２万〜３万円高く、区の補助を受けても２人で約５万円に上る。「子ども手当も今の財政では来年の満額支給（月２万６０００円）はムリ。暮らしが変わったという実感もなく、代わりに政治とカネの問題が出てきて、がっかり」とため息をついた。
◆東大キャンパス◆
東京・本郷の東大キャンパス。昨年４月に中央官庁などの公務員になった法学部卒の学生は３８人で５年前の９７人から激減しているが、留年してキャリア官僚を目指すという法学部４年の男子学生（２２）は、「周囲に官僚志望の学生があまりいない。指導教授も『今年はこんなに少ないのか』と驚いていた」と話した。
友人の法学部４年の男子学生（２３）も官僚志望だが、将来には不安も感じる。「政治には、官僚の能力を生かして国に貢献できる環境を作ってほしい」
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将棋の有吉九段１０００敗（産経新聞）
将棋の有吉道夫九段（７４）が９日、大阪市の関西将棋会館で行われた順位戦Ｃ級２組１０回戦で、村中秀史六段（２８）に敗れ、公式戦通算１０００敗（１０８６勝）を記録した。１０００敗は、平成１９年の加藤一二三九段に次いで２人目。
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＜雑記帳＞首相夫人の幸さんらコーラスでコンサート（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相の夫人幸さんら４人のコーラスグループ「スワンシスターズ」が１４日、福島市のホテルでコンサートを開き、ジャズ「嘘（うそ）は罪」など１４曲を披露した。福島県男女共生センター「女と男の未来館」の企画。
メンバーは幸さん、音楽評論家の湯川れい子さん、同館長でジャーナリストの下村満子さん、細川護熙元首相の夫人佳代子さん。４人は歌を通してチャリティー活動などに取り組んでいる。
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科学技術予算に重点＝菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は11日の参院予算委員会で、科学技術関連予算について「未来への先行投資として取り組まないといけない。今後の財政出動の重点の一つだ」と述べ、2011年度以降、積極的に予算配分していく考えを示した。民主党の梅村聡氏への答弁。
政府は新成長戦略の基本方針で、20年度までに官民を合わせた研究開発費の対国内総生産（GDP）比を4％以上にするとの数値目標を掲げている。菅財務相はこの比率が近年、低下していると指摘した上で、「この傾向がそのまま続いてよいとは思っていない」と強調した。
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