＜病気腎移植＞臨床研究２例目の手術開始 宇和島徳洲会病院（毎日新聞）
医療法人徳洲会は３日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。
徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。
その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。
徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】
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＜鳥取県営住宅＞障害理由に入居拒否 職員処分、管理人解任（毎日新聞）
鳥取県西部総合事務所は１日、同県米子市両三柳にある県営住宅三柳団地（１５６戸）で、男女３人が障害を理由に入居を拒否されていたと発表した。うち２人が拒否された際には、県から委託された管理人の求めに応じて、県の担当者が入居当選者２５人の障害などに関する個人情報を漏らしていた。同事務所は関係職員を近く処分し管理人は解任する。
同事務所の発表によると、２５人は昨年８月▽１２月▽今年１月の入居者募集の当選者。県の担当者が世帯主名、人数、高齢者や障害の有無を記した資料を渡していた。車いすを使っている３人については障害程度を口頭で知らせ、うち２人が入居を断られた。県個人情報保護条例は個人情報の他目的での利用、提供を禁じている。同事務所は「職員の人権意識が希薄だった」と２５人に謝罪した。また、昨年６月に当選した聴覚障害者も、障害を理由に管理人から入居を拒否されていた。結局３人は別の公営住宅に入居することになった。
県営住宅は０３年７月から高齢者、障害者、母子世帯などを対象に優先入居制度が導入されている。障害者は、自分で生活できれば単身でも優先される。管理人には拒否したり、個人情報を要求する権限はない。【小松原弘人】
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首相、小沢氏と会談 「政治とカネ」対応協議（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が小沢氏に要請した。平成２２年度予算案が同日夜、衆院を通過することを受け、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト（選挙公約）づくりの作業について話し合ったとみられる。
また、公明党が２４日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。
北海道教職員組合（北教組）による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議する。
２月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。このため、首相と小沢氏の会談がセットされた１日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定した。
前原国交相は２日午前の記者会見で、小沢氏の進退に関し「どうすれば参院選に勝てるのか、自らが判断するのではないか」と述べ、自発的な判断に重ねて期待感を示した。
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海渡くん虐待死の継父、静岡で強盗事件…再逮捕（読売新聞）
東京都江戸川区のアパートで１月、小学１年生の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、妻（２３）とともに傷害罪で起訴された継父で電気工の健二被告（３１）が、２００９年に静岡県磐田市で起きた強盗事件に関与した疑いがあるとして、同県警は２４日、健二被告を強盗容疑で再逮捕した。
発表によると、健二被告は０９年６月２日午前、男５人（いずれも強盗容疑で逮捕）と共謀し、同市中泉の会社役員の男性宅に侵入、男性の妻（７３）を刃物で脅し、手足を粘着テープなどで縛ったうえ、金庫から約８８０万円を奪った疑い。健二被告は「やりました」と話しているという。
健二被告は、男性宅に押し入った３人のうちの１人とみられるという。県警では健二被告ら６人のほかに強盗事件に関与した者がいるとみて捜査している。
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エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに（J-CASTニュース）
基準値を超える残留農薬が見つかり、販売を休止していたエチオピア産コーヒー豆「モカ」の家庭用レギュラーコーヒーが、大手メーカーから相次いで売り出される。独特なフルーティな香りに惹かれる愛好家が多く、販売再開を願う声がたくさん寄せられたため、各社はチェック体制を厳しくし、発売にこぎ着けた。
2008年4月にエチオピア産コーヒー生豆から基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は5月、輸入業者に従来のサンプル調査から全品検査に切り替えるよう発令した。07年に8948トンだったエチオピア豆の輸入量は08年が2756トンになり、09年には448トンに激減。国内に出回っているモカの98％がエチオピア産で、「モカが飲めなくなる」と騒ぎになった。
■生豆輸入から焙煎加工まで4段階の残留農薬検査
大手メーカーは残留農薬のチェック体制を厳しくするなどして、ようやくモカコーヒーの販売再開にこぎ着けた。
UCCは08年7月中旬にモカコーヒーの販売を休止したが、安全な豆を安定して供給することが可能になり、家庭用レギュラーコーヒー2品を09年9月に発売した。生豆の輸入から自社工場での焙煎加工までの工程で4段階の残留農薬検査を実施している。
広報担当者は、
「お客様から再開を求める声がたくさん寄せられたので、他社に先駆けて09年秋の再開を目指しました。チェック体制が従来の3工程から4工程に増えた分、コストもかかっていますが企業努力で補っています」
と話している。
売れ行きは好調で、10年3月1日に5アイテムを追加発売する。
味の素ゼネラルフーヅ（AGF）も2月19日にモカ入りの家庭用レギュラーコーヒー3品を売り出す。現地での残留農薬検査の回数を2回に増やした。広報担当者は、
「モカは歴史の古い豆で、愛好家が多く、わずかですが出していこうと再開を決めました」
といっている。
キーコーヒーも10年3月1日、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズから3品を発売する。
■「業務用はどうなるかまったくわかりません」
家庭用のモカコーヒーが相次いで売り出されるが、「完全復活」にはほど遠いようだ。全日本コーヒー協会は現地で調査を行い、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めたが、どこで農薬がついたのかはわからないままで、厚労省の全品検査も解かれていない。
全日本コーヒー協会の担当者は、
「輸入業者が何度もチェックしなければならず、かなりのコストがかかっています。業務用はどうなるかまったくわかりません」
といっている。
一方、エチオピア産生豆の残留農薬が問題になっているのは日本だけで、基準が厳しいという見方もある。例えばコーヒー豆におけるリンデンの残留基準は0.002ppm以下と定められているが、キュウリやトマトの場合は2ppm以下だ。「生で食べる野菜の方が規制が緩いのはおかしい」という意見が業界関係者から上がっている。
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